不動産売却の基礎知識──これだけは知っておきたい
2025/06/28
目次
1. 売却のステップと所要期間
1.査定依頼:複数社から査定を受け、適切な価格帯を把握
2.媒介契約締結:専任媒介/一般媒介など契約形態を選ぶ
3.販売活動開始:広告掲載や内覧対応を実施
4.契約・交渉:買主との価格交渉、売買契約へ
5.引渡し・決済:所有権移転・ローン清算などを完了
仲介を利用した売却では、通常3~8ヶ月程度が目安です。一方、買取の場合は短期(数日~数週間)で完了するケースもあります。
2. 媒介契約の種類と違い
・専任媒介(専属含む) 1社のみと契約 手厚い営業対応が期待でき、報告義務あり 自分で買主を見つけられるタイプもある(専任媒介) ・一般媒介 複数社と並行契約可能 広く情報拡散できるが、対応にばらつきが出る可能性あり 。 目的や地域性、案件内容に応じて最適な契約を選びましょう。
3. 売却にかかる費用の目安
費用総額は、売価の3~6%程度が相場とされ、その内容は以下のとおりです
費用項目 内容
仲介手数料 売買価格の3%+6万円+消費税(400万円超の場合)
登記関連費用 抵当権抹消登記:約1,000円+司法書士報酬(2〜10万円程度)
印紙税 契約書に貼付。売買額に応じ階層設定(〜48万円)
ローン一括返済手数料 金融機関によるが、相場は約5,000~33,000円程度
その他 測量費・解体費・ハウスクリーニング・引越し代など(ケースにより各数万円〜百万円台)
4. 売却に伴う税金と節税制度
●譲渡所得税・住民税:売却利益に応じて課税
・所有5年以下:約39.6%
・所有5年超:約20.3%
●印紙税・登録免許税:契約書や登記時に発生
●節税制度
・住宅を売った際の 3,000万円特別控除
・相続財産の取得費加算、空き家特例など
特別控除や軽減制度の利用で、税負担を大幅に軽くできる可能性があります。
5. 売り出し価格の決め方
査定額は机上査定と訪問査定があり、物件の状況(立地、築年、補修履歴等)によって差が出ます。 訪問査定により物件の実情が反映された価格が得られ、複数社で比較することで適切な売価の判断材料になります。
まとめ
・売却は「査定 → 契約 → 活動 → 契約 → 引渡し」の順で進行
・媒介契約は「サポート重視」か「情報拡散重視」で使い分け
・費用(仲介・登記・印紙・その他)は売価の約3〜6%
・税金は売却益次第、控除制度を活用すると節税効果あり
・売価設定は複数査定で適正水準を把握し、適度な価格設定が成功の鍵